相続手続きでお困りのすべての方へ
「この部分だけ助けて欲しい」から「全部お任せしたい」まで、なかよし相続は、相続手続きでお困りの方すべてのご相談窓口です。

よくあるご質問

ご相談・ご依頼に関するよくある質問

Q相談は無料ですか?

初回のご相談は1時間まで無料です。まずはお電話、メール等でご連絡ください。

Q事務所まで遠い、コロナが怖くて東京に行きたくない、高齢やお体に障害があって事務所に行けないので、出張相談にも対応してもらいたいけどできますか?

可能です。

直接お客様のご自宅やご指定の場所でのご相談や、コロナ対策で対面での相談は避けたいとお考えのお客様には、Zoomやライン電話、Facetime などのビデオ通話などでのご相談も承ります。

Q平日仕事なので、土日しか空いている時間がないですが相談可能でしょうか?

可能です。土日祝日の場合はご予約の上承ります。平日の夜の遅めの時間でも対応できる日があります。

Q相続登記にはどれくらいの日数が必要ですか?

何世代にわたって放置していた相続登記などにつきましては、半年以上に及ぶ場合もございますが、基本的な相続案件につきましては平均的には1か月~2ヶ月です。

法務局の繁忙期にあたる場合は時間がかかる場合もございますので、詳細は担当者にお問い合わせください。

Q戸籍謄本だけ取ることは可能ですか?

ご依頼になったお客様自身が自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するために戸籍の記載事項を確認する必要がある場合に限ってご依頼人の方以外の第三者の相続人の戸籍謄本を取得することは可能です。その場合は司法書士に相続手続などの一定の手続きの委任が必要です(戸籍法10条の2)

たとえ司法書士といえども案件の受任をすることなく他人の戸籍を無制限にとることはできません。

相続や遺言に関するよくあるご質問

Q母が亡くなり、父と息子の私が相続人だと思っていたら、母に離婚歴があり、父の違う兄弟がいることが判明したが全く会ったことがありません。存在すら知らず会ったこともないこの兄弟たちと遺産分割協議は必要なのでしょうか?

遺産分割協議が必要です。関係性の薄いご親族様との話し合いを希望されないご依頼者様に代わりまして、司法書士がご依頼者様にかわりましてご連絡を差し上げることも可能です。

Q相続を知ってから3か月経過しました。単純承認に期限があるのは知っていますが、遺産分割協議にも期限があるのでしょうか?

遺産分割協議には基本的に期限はありません。しかし、将来相続登記が義務化されることから、既に発生している相続については今のうちから対応をしておくことをお勧めいたします。

Q土地や建物もありますが併せて株券もあるのですが、これも名義書換を代行してもらえますか?

株券については、現在でも有効なものかどうか必要ですが、なんらかの対応はアプリーガ司法書士法人で可能です。未公開株などの場合は対象会社を探すところから始める場合もあります。

Q実家で会社を経営していて代表取締である父親が亡くなりました。事業を私が引き継いで社長になりました。商業登記でも登記が必要ですか?

不動産登記のように相続登記というわけではありませんが、商業登記でも代表取締役の死亡による変更登記などが必要になる場合がございます。

ご相談の際に併せてその旨をお伝えいただければ、司法書士より各種アドバイスができます。

Q面識のない親族の相続人になりましたが、被相続人がどこにどんな不動産をもっているのかわかりません。亡くなった人が日本で所有していた不動産全部を調べることはできますか?

100%ではありませんが、ある程度は可能です。名寄せという調査を行います。

お住まいだった住宅のみならず、別荘、投資用不動産等は遺された資料を基にできうる限りの調査をいたします。ご安心ください。

Q遺言を作りたいのですが、書き方がわかりません

遺言は自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言と、様々な方法があります。公正証書遺言の作成には証人も必要となりますが、証人になってくれる方の心当たりがない方でもアプリーガ司法書士法人でご用意いたしますので担当者にご用命ください。

また、自筆証書遺言に関しましては令和2年7月10日より自筆証書遺言の遺言保管制度という新しい制度ができ、自筆証書遺言で物件目録が必要な場合に物件目録に限ってワープロ作成が可能になりました。しかしながら、遺言書には書き方に細かいルールがございます。もしこのルールに反する書き方をしてしまいますと、せっかくの被相続人の方の生前のご意向に反する結果を招いてしまう恐れがあります。

そんな場合は是非とも、遺言、相続のプロである司法書士にお任せください。

またご自身で自筆証書遺言を書いてみたいが間違えてしまうのを避けたい方は書き方を丁寧にご説明いたします。

Q相続が発生したので自分で戸籍を取りたいですが、戸籍を取ろうにも自分の本籍地がわかりません。

お住まいの市町村で住民票を取る際に、本籍地入りで住民票を取得してください。本籍地入りの住民票が発行されますので、その本籍地に戸籍の請求をしてください。

Q自分で戸籍をとりたいのですが本籍地が遠方にあって取りにいくことができません。どうしたらいいですか?

戸籍は郵送請求ができます。相続登記のご依頼があった場合、必要な戸籍の収集は司法書士がすべて取得することができます。

必要な戸籍はかなり大量になることもありますで、時間と手間がかかります。

是非アプリーガ司法書士法人にお任せください。

Q相続登記もしたいけど、亡くなった母が一人で住んでいた実家や家財などを丸ごと処分したいのですがお願いできますか?

アプリーガ司法書士法人では被相続人様の遺された遺産承継、遺産処分のお手続きを承ることも可能です。提携の業者さんをご紹介いたします。

被相続人様の煩雑な死後事務の手続もすべてお任せください。
また、相続人間で協議が終わる前に各種処分してしまったりするとトラブルになりますので、そのタイミングもアプリーガ司法書士法人ならご案内できるようにいたします。

Q遺言の遺言執行者になってくれますか?

もちろん可能です。被相続人の生前のご遺志を実現するべく速やかに遺言内容を実現するべく対応いたします。アプリーガ司法書士法人は司法書士法人のため、永続性があり、将来遺言執行者の方が先に亡くなってしまっているなどのトラブルは最小にとどまります。

Q相続登記の他に相続税が気になりますが税理士さんの知り合いがいません。紹介していただけますか?

当事務所は各専門士業と密接な連携をとっておりますので、ご紹介可能です。

その旨担当者にご相談ください。

Q税理士さんへの紹介にあたって紹介料は必要ですか?

各専門士業のご紹介の際には紹介料は不要です。

Q相続登記を入れるのと同時にその不動産を売却して換金したいのですが、不動産業者を自力で探すのも大変なので、全部まとめてお願いすることは可能ですか?自分で不動産業者に頼みたいけれど慣れてないので不安なのです。

アプリーガ司法書士法人には司法書士であると同時に長年大手不動産業者の勤務経験のある者が在籍しております。不動産売却のご用命にも最適な業者をご紹介いたしますので、併せて不動産売却の際の登記申請も併せて承ることが可能です。是非ご相談ください。

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