相続でお困りのことはございませんか？
相続のことで現在お困りのこと、疑問に思ったこと、なるべく起こってほしくはないけれど、いつかは必ず起こる相続についていざというときに慌てないように備えておきたい、
そんな方すべてに私どもアプリーガ司法書士法人が多方面からサポートいたします。
相続が一度発生すると、それまで円満だった親族関係が相続をきっかけに長期にわたって少しずつ積み重ねってきた些細な問題が、まるで少しのひび割れからダム決壊に至るがごとく家族関係に壊滅的に破壊するような事態に発展することがあります。
私どもアプリーガ司法書士法人は、人間生きている限り不可避である相続をきっかけに親族関係を少しでも良好な状態に保ちながら、皆さまの問題を解決するべく最大限のサポートをさせていただきます。
相談したいのだけど、事務所に直接足を運ばないといけないのでしょうか？
アプリーガ司法書士法人の相談方法は多岐にわたります。
直接ご面談の上のご相談はもちろん、電話、メール、公式ラインアカウント、チャットワーク、公式ツイッターのダイレクトメールやＺｏｏｍなど、どのような連絡手段でもご相談を承ります。
主なご相談の方法
ご相談の連絡手段は各種取り揃えてございます。お客様のご都合のよろしい方法でまずはご連絡ください。
日時、実際の詳細なご相談、業務受任から完了までの進捗状況のご連絡等、当方からの連絡手段はお客様のご都合により柔軟に対応いたします。
よくある質問
Q相談は無料ですか？
初回のご相談は2時間まで無料です。まずはお電話、メール等でご連絡ください。
Q事務所まで遠い、コロナが怖くて東京に行きたくない、高齢やお体に障害があって事務所に行けないので、出張相談にも対応してもらいたいけどできますか？
可能です。
直接お客様のご自宅やご指定の場所でのご相談や、コロナ対策で対面での相談は避けたいとお考えのお客様には、ZoomやLINE電話、FaceTimeなどのビデオ通話などでのご相談も承ります。
Q平日仕事なので、土日しか空いている時間がないですが相談可能でしょうか？
可能です。土日祝日については、事前に予約をいただければ、対応いたします。また、出張の場合、面談2時間までであれば、出張費をご負担いただければ対応可能です。相談のみであっても、具体的な案件依頼となった場合、その場での費用のお支払いはなく、後日の清算時で結構です。お気軽にご相談ください。
Q相続登記にはどれくらいの日数が必要ですか？
何世代にわたって放置していた相続登記などにつきましては、半年以上に及ぶ場合もございますが、基本的な相続案件につきましては平均的には1か月～3ヶ月です。
登記所の繁忙期にあたる場合は時間がかかる場合もございますので、面談等の際に担当者からおおよその期間をご案内するようにしています。
Q戸籍謄本だけ取ることは可能ですか？
ご依頼になったお客様自身が自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するために戸籍の記載事項を確認する必要がある場合に限ってご依頼人の方以外の第三者の相続人の戸籍謄本を取得することは可能です。その場合は司法書士に相続手続などの一定の手続きの委任が必要です（戸籍法１０条の２）
たとえ司法書士といえども案件の受任をすることなく他人の戸籍の無制限にとることはできません。
相続の解決事例
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地方の親族が死亡して相続が発生したが、負債があったので相続放棄したいが遠距離だし相続放棄のやり方自体がわからない
事例：
地方に住むお客様から、東京に住む親族が亡くなり、その相続手続きについて相談を受けました。お客様は遠距離に住んでおり、現地での相続手続きが難しいという懸念がありました。また、相続財産には負債があるため、相続放棄を検討していましたが、具体的な手続き方法がわからない状況でした。
アプリーガ司法書士法人の対応：
1. まず、お客様との電話やオンライン相談を通じて、相続の詳細な状況やお客様の要望をヒアリングしました。
2. 負債の詳細な調査を行い、相続財産と負債の状況を明確にしました。
3. 相続放棄の手続きについて詳細に説明し、お客様の了解を得ました。
4. お客様から必要な書類を収集し、相続放棄手続きの準備を進めました。
5. 最終的に、お客様の相続放棄の手続きをサポートし、無事に相続放棄が認められました。
結果：
アプリーガ司法書士法人のサポートにより、お客様は遠距離に住みながらも相続放棄手続きをスムーズに完了することができました。負債に関するリスクを回避し、相続に関するストレスを軽減することができました。お客様からは手続きの煩雑さから解放され、安心感を得られたとの声をいただきました。
アプリーガ司法書士法人は遠方に住むお客様にも柔軟に対応し、相続手続きに関する専門知識を提供しています。遠距離での相続問題に不安を抱えている方にとって、信頼できるパートナーとしての役割を果たしています。 |
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相続人が全員か被相続人と疎遠だったことから相続放棄を選択、相続人がいなくなってしまった。
事例：
あるお客様から、親族が亡くなり相続が発生しましたが、相続人の全員が疎遠で相続放棄をする意向でした。ただ、相続財産に不動産があるので、相続放棄後の手続き方法について詳しく知らなかったため、専門家のサポートが必要でした。
アプリーガ司法書士法人の対応：
1. まず、お客様との面談を通じて、相続財産の詳細と不動産の状況を詳細に確認しました。相続人たちの希望や不安についてもヒアリングしました。
2. 相続人たちに対して、相続放棄の手続きについて詳細に説明しました。遠方に住んでいる相続人たちとも、電話やビデオ通話を通じて円滑なコミュニケーションを図りました。
3. 相続人たちの合意を得て、相続放棄の手続きを開始しました。相続放棄に関連する文書の作成とサポートを行いました。
4. 相続放棄が完了した後、相続財産清算人の選任申し立て手続きをサポートしました。
5. 最終的に、相続財産清算人が選任され、清算人のもと清算手続が円滑に進み、お客様に安心感を提供できました。
結果：
アプリーガ司法書士法人のサポートにより、相続人が全員相続放棄をしてしまっても残った不動産を処分できました。遠方に住んでいる相続人たちにとっても一安心できたと思います。アプリーガ司法書士法人は相続に関する難解な問題にも対応し、みなさまのお手を煩わせません。 |
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法定相続が開始していったん法定相続で相続登記を入れたが、遺品を整理しているうちに被相続人の自筆証書遺言が見つかったので、登記申請をやり直したい。
事例：
あるお客様から、親族の方が亡くなり法定相続手続きを進め、相続登記を完了させた状況でした。しかし、遺品整理を進めている際に、被相続人が自筆で書いた証書遺言が発見されました。この遺言には新たな遺産分割の指示が含まれており、これに基づいて相続登記を再度申請したいという要望が生まれました。
アプリーガ司法書士法人の対応：
1. まず、お客様との面談を通じて、自筆証書遺言の内容や法定相続手続きの経緯を詳細に確認しました。遺言の検認手続についてアドバイスを行いました。
2. 遺言検認手続きを行い、家庭裁判所に自筆証書遺言を検認してもらいました。
3. 検認後、相続人たちとの接触を行い、自筆証書遺言に基づく登記を行うことを了承いただけました。法定相続分による相続登記を更正する形で対応しました。
4. 相続の更正登記を申請し、無事に遺言どおりの登記が完了しました。
結果：
アプリーガ司法書士法人のサポートにより、法定相続での登記後に自筆証書遺言を発見した場合でも、遺言に基づいた登記の申請は、遺族にとって公平で適切な解決を可能にしました。アプリーガ司法書士法人は遺族と連携し、法的手続きを適切に進め、自筆証書遺言どおりの結果を実現しました。 |
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外国在住の日本人が相続人になった場合の対応
事例：
あるお客様は、海外で長らく居住しており、日本にある不動産を相続することになりました。相続人として、お客様自身と日本在住の兄弟がいるのですが、遺産分割協議などどのような書類を用意するものなのかわからず、日本の不動産に対する相続登記を行う必要がありました。
アプリーガ司法書士法人の対応：
1. まず、お客様とLINEで繋がり、サイン証明書の取得についての情報を提供いたしました。
2. 現地大使館や領事館によるサイン証明書や在留証明書を元に遺産分割協議書を作成いたしました。
3. 海外にはEMSを利用して日本国内のご兄弟が押印した遺産分割協議書をお送りし、サインなどをしていただき日本へ返送していただきました。
4. 相続登記のために必要な戸籍書類や情報を整理し、管轄の法務局に申請いたしました。外国在住の相続人に対して、必要な手続きやサポートを提供しました。
結果：
アプリーガ司法書士法人のサポートにより、外国在住のお客様が日本の不動産を相続し相続登記ができました。外国でのサイン証明書の取得はお客様に動いていただく必要はありますが、ほとんどのことがお客様にとって初めてのことなので、戸惑わないようにスムーズに対応やご案内ができました。アプリーガ司法書士法人は、国際的な相続事案にも対応し、顧客のニーズに合わせた効果的な解決策を提供しました。
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被相続人が夫であるご主人様、相続人が妻である奥様と未成年のお子様の相続の場合
事例：
ある家族の相続事案で、被相続人は夫で、相続人は配偶者である奥様と未成年のお子様が2名でした。この場合、未成年者とその母親との間の遺産分割協議については、利益相反となるので、母親が子供の代わりに遺産分割協議をすることができません。
アプリーガ司法書士法人の対応：
1. まず、配偶者との面談を通じて、利益相反の説明と相続に関する詳細な情報を収集しました。これには、相続財産の内容、債務の有無、遺言の有無、お子様の法的地位などが含まれました。
2. お子様が未成年であることから、法的代理人としての奥様（母親）の役割と責任を説明しました。未成年の相続人に対する法的保護と特別代理人の選任について説明しました。
3. 相続財産の整理と評価を行い、家庭裁判所に対して行う特別代理人選任申立ての必要書類や書類の書き方などをアドバイスしました。
4. 無事に特別代理人が選任され、その方を含めた遺産分割協議を実施し、奥様とお子様の権益を守りつつ、公平な分割を確保しました。お子様の未成年期間中の財産管理についても相談を受けました。
5. 相続登記の手続きを開始し、相続財産の正確な登記を行いました。また、お子様の未成年期間中の財産管理についてFPの資格を有する司法書士からアドバイスを行い、不動産については、売却希望だったので提携の不動産会社を紹介いたしました。
結果：
アプリーガ司法書士法人のサポートにより、ご主人様の相続財産が妻である奥様と未成年のお子様の間で公平に分割され、お子様の法的権益が確保されました。未成年期間中の財産管理も適切に計画され、法的に保護されました。相続登記が正確に行われ、家族の関係が円滑に維持されました。アプリーガ司法書士法人は、家族の個別の状況に合わせた相続プランを提供いたします。 |
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相続紛争を未然に防止するための公正証書遺言の作成に関する事例
事例：
あるご依頼者（被相続人）は、自分の死後に親族間での相続紛争を未然に防ぐために、公正証書遺言の作成を検討しました。また、遺言内容の確実な履行を確保するために、遺言執行者としての指名も検討しました。
アプリーガ司法書士法人の対応：
1. まず、ご依頼者様との面談を通じて、本人の希望や家族の状況をヒアリングし、財産の評価と相続人のリストを作成しました。
2. 遺言内容の案を作成し、公正証書遺言の作成に向けたアドバイスを提供しました。遺言内容は法的に有効であるだけでなく、遺された家族がどのように思うのかも含めて検討・確認いたしました。
3. 遺言執行者の責任と権限について説明をし、ご依頼者様の信頼できる人物を指名するようアドバイスを提供しました。
4. 公正証書遺言を作成し、遺言執行者についてはアプリーガ司法書士法人をご用命いただいたので、その内容も含めた遺言書を公証役場で作成しました。
結果：
アプリーガ司法書士法人のサポートにより、ご依頼者様の公正証書遺言が正確に作成され、依頼者様も大変安心されていました。遺言内容は法的に有効で、将来遺言が効力を生じた際にはスムーズに手続きが採られることになるでしょう。この結果、被相続人の意志が尊重され、親族間での相続紛争を未然に防止するための対策が取られました。 |
